21年9月東京都による臨海地下鉄検討会が始動

2021年9月から東京都主催の「都心部・臨海地域地下鉄構想　事業計画検討会」（以下、臨海地下鉄検討会と呼びます）というものがひっそり始まっていました。

7月の国交省答申で「検討を深めるように」というコメントがあったことを受けてとのことだと思われます。

公表されている情報は非常に少ないのですが動きを読み解いてみます。

要点まとめ

扱うのはルート・駅位置等の検討、概算事業費の算出、需要予測・事業性の検証、事業スキームの整理
臨海地下鉄検討会のメンバーは国交省も入っている。中央区関係者は含まれず

参照元：東京都都市整備局「都心部・臨海地域地下鉄構想　事業計画検討会」

22年10月時点：臨海地下鉄検討会の状況に進展なし2021年9月に東京都主催の「都心部・臨海地域地下鉄構想　事業計画検討会」（以下、臨海地下鉄検討会と呼びます）が始まりました。関...

都心部・臨海地域地下鉄構想　事業計画検討会

臨海地下鉄検討会は、2021年7月の国交省答申の中で「検討を深めるべき」と記載されたことを受け、2か月後に設置されたものです。

そんな影響のある国交省答申とはなにか振り返ります。

国交省答申とは

国土交通省は要望がある鉄道新線のうち、どれを建設すべきか決めるため、専門家からなる審議会にアドバイスを求めます。

臨海地下鉄は2016年、2021年の答申で取り上げられました。

2016年国交省答申における臨海地下鉄

臨海地下鉄が初めて国交省の答申で取り上げられたのは2016年「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について」です。

オリンピックに向けて中央区が独自に事前検討を行うなどの努力が実を結び、正式に国が検討すべき新路線としてお墨付きを与えた形です。

実際の表記はこちら。

<６> 都心部・臨海地域地下鉄構想の新設及び同構想と常磐新線延伸の一体整備（臨海部～銀座～東京）
・東京駅付近において常磐新線と相互直通運転を行う。
【意義】
・国際競争力強化の拠点である都心と臨海副都心とのアクセス利便性の向上。
・山手線等の混雑の緩和。
【課題】
・都心部・臨海地域地下鉄構想は事業性に課題があり、検討熟度が低く構想段階であるため、関係地方公共団体等において、事業主体を含めた事業計画について、十分な検討が行われることを期待。
・また、事業性の確保に向けて、都心部・臨海地域地下鉄構想と<５>の常磐新線延伸を一体で整備し、常磐新線との直通運転化等を含めた事業計画について、検討が行われることを期待。

課題をわかりやすく書くとこうなります。

費用対効果があるのか怪しい。検討が十分でないので、東京都などが中心となって、どんな事業者が作るべきかを含めた収支をきちんと計算すべき
「つくばエクスプレスの秋葉原→東京延伸」と組み合わせて、つくばエクスプレスと直通運転すると、収支が改善するので検討するように

2021年国交省答申における臨海地下鉄

2016年度に収支検討すべきと言われながら、その後、臨海地下鉄に特にそのような動きはありませんでした。

次に国交省答申に臨海地下鉄が登場したのは5年後の2021年です。

2021年、国・東京都が保有する東京メトロの株式を売却することになり、その前に東京メトロが抱える大きな課題（新線建設）への対応が検討され、2021年7月の国交省答申「東京圏における今後の地下鉄ネットワークのあり方等について」が発表されました。

この中では、有楽町線の延伸と品川地下鉄については、東京メトロが主体となること・費用は公的支援を行うことが提案され、ついに建設が実質決定しました。

それに対し臨海地下鉄は記載があったものの「事業化に向け関係者の検討の深度化を図るべき」つまり、まだ検討が足りない、と書かれてしまいました。

都心部・臨海地域地下鉄構想は、世界から人、企業、投資を呼び込み、東京と日本の持続的成長を牽引する臨海部と区部中心部をつなぐ基幹的な交通基盤としての役割を担うことが期待されており、今後、臨海部の都市づくりとともに、第198号答申において指摘されている常磐新線延伸（TX）との接続も含め、事業化に向けて関係者による検討の深度化を図るべきである。
国交省答申「東京圏における今後の地下鉄ネットワークのあり方等について」から引用