マンション業界の2019年のトピックは①働き方改革②2つの高齢化③新サービス

2019年1月15日号のマンション管理新聞には、管理会社25社のトップの年頭あいさつが載っています。

その内容を集計して、2019年のマンション管理業界のトピック・課題を推測してみました。

管理会社トップが取り上げた話題

25社※の社長が取り上げたトピックを数えました。多い順に並べると以下の通りです。時間かかった・・・

働き方改革：11社
住民の高齢化、建物の高経年化：6社
新たな付加価値サービス：5社

※長谷工コミュニティ、住友不動産建物サービス、MMSマンションマネージメントサービス、双日総合管理、住商建物、日鉄コミュニティ、グローバルコミュニティ、浪速管理、伊藤忠アーバンコミュニティ、コミュニティワン、東京建物アメニティサポート、日本ハウズイング、阪急阪神ハウジングサポート、日本管財住宅管理、近鉄住宅管理、ナイスコミュニティー、三菱地所コミュニティ、野村不動産パートナーズ、大和ライフネクスト、三井不動産レジデンシャル、大京アステージ穴吹コミュニティ、日本総合住生活、東急コミュニティー、大成有楽不動産、あなぶきハウジングサービス

ちなみに本題から外れますが、見出しには26社掲載とあるのですが、記事中では25社しか見当たりませんでした。どこか合併したのかな？
そして管理会社っていっぱいあるんですね。勉強になります

トピック① 働き方改革

2019年は失業率が過去最低レベルになり、マンション業界に限らず人材不足が激しくなっています。

マンション業界もそこは変わらないようで、年頭あいさつでも多くの管理会社が人手不足に触れていました。

そんな中、労働人口を増やす取り組みとして日本全体で広がっているのが働き方改革。

「働き方改革」とは厚生労働省によると・・・

我が国は、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの状況に直面しています。
こうした中、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題になっています。
「働き方改革」は、この課題の解決のため、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。
厚生労働省：働き方改革の実現に向けて

マンション業界でも、年頭あいさつによると具体的にはこんな取り組みが始まっているようです。

広域異動がなく、転勤を希望しない社員が安心して長期就業できる「地域総合職」「地域専門技術職」制度の導入（コミュニティワン）
所定労働時間の短縮（日本ハウズイング）
業務効率化を目指したRPA（ロボティク・プロセス・オートメーション：ソフトウェアを使った定形業務の自動化）の導入（日本管財住宅管理、伊藤忠アーバンコミュニティ）
時差通勤やテレワークの導入（三菱地所コミュニティ）

ちなみに、どれも自分が勤めている会社（不動産業界ではない）でもここ数年で導入されたので、従業員にとってのありがたさはよく分かります。

特に時差通勤やテレワークが本当に便利。
時差通勤を使って早めに出社すると電車は空いているし、電話もかかってこないので集中して仕事ができたりと、いいことだらけ。
テレワークも、在宅勤務を使うと通勤にかかる時間を有効活用できたり。
RPAも徐々に導入されています。

私は従業員の立場から見て、この動きは大賛成ですが一過性の流行りで終わってほしくないものです。

トピック② 住民の高齢化、建物の高経年化

働き方改革の次に多く取り上げられているのが、2つの高齢化「住民の高齢化、建物の高経年化」。

これはすでに以前から予見されていて、じわじわと課題になっているようですが、改めて多くの会社が年頭あいさつで取り上げているということは、なかなかいい解決策がないんですね。

住民の高齢化は、役員のなり手が減るとか相続後に子供が住まずに賃貸に回すので所有者がマンションから減るなど、直接的な問題を引き起こし始めているようです。

そして建物の高経年化は、修繕の増加や建替え問題を生みます。

住民の立場としても、生活に直結する切実な問題なので、この先時間がかかってもいいので、業界全体でなんとかいい対応策を探ってもらいたいものです。

トピック③ 新たな付加価値サービス

単なるマンション管理だけではなく、業界のプロとしての知識・ノウハウを活かした新しいサービスの創出を目指す発言も多く見られました。

ITを活用した管理サービスなど次世代ビジネスモデルの確立（大和ライフネクスト）
コニュニティ形成を目的とした団地内でのコンビニ経営。子育て世帯の支援策としてアフタースクールの開校。分譲団地の空き家を活用した分譲団地活性化支援（日本総合住環境）
コミュニティー形成支援業務（大成有楽不動産）
駐輪自転車問題解消を目的とした自転車シェアリングサービス。マンション住民と地域のつながりや生活の利便性をサポートする、顔認証・子供の帰宅を親に通知などができるプラットフォームの構築（あなぶきハウジングサービス）

新しいサービスの創出は、新たな収入源を生むだけでなく、既存のマンション管理業務の顧客増も狙いのようです。

たしかに管理組合の立場で考えると＋αの提案をしてくれる管理会社のほうがうれしいですね。