マンション管理士試験：2018年度 問19

マンションの建替え等の円滑化に関する法律(平成 14 年法律第 78 号)の 規定による、マンション敷地売却組合(この問いにおいて「組合」という。)が施 行するマンション敷地売却事業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれ か。

1. マンション敷地売却決議においては、売却による代金の見込額を定めなけれ ばならない。
2. 組合は、分配金取得計画の認可を受けたときは、遅滞なくその旨を公告し、 及び関係権利者に関係事項を書面で通知しなければならない。
3. 分配金取得計画に定める権利消滅期日以後においては、売却マンション及び その敷地に関しては、売却マンション及びその敷地に関する権利について、組 合の申請により必要な登記がされるまでの間は、他の登記をすることができな い。
4. 総会の議決により組合を解散する場合の当該議決については、分配金取得計 画に定める権利消滅期日後に限り行うことができる。